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「差別禁止法」「人権侵害救済法」制定めざし〜鳥取実行委が総会
鳥取

「解放新聞」(2018.06.25-2864)

 【鳥取支局】 部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会の第34回総会・学習会が5月30日午後から倉吉市・鳥取県立倉吉未来中心でひらかれ、県内各地の市町村から関係者198人が参加した。

 開会あいさつで石田耕太郎・会長(倉吉市長)は「多くの人びとの努力によって「部落差別解消推進法」が制定された。この法律の周知と具体化が求められている。その一方で、インターネットにおける悪質な差別事象とともに、県内でも同和地区を問い合わせる行為や差別発言事象などが発生している。「推進法」を生かしながら確信犯的差別行為に歯止めをかける「差別禁止法」、「人権侵害救済法」の制定を求めていきたい」とあいさつした。

 総会議長に西村一秋・副会長(県連委員長)を選出し、昨年度の事業報告として、「推進法」の県民への周知活動として、実行委員会独自で啓発ポスタ1300枚を作成して関係機関に配付。2017年5月の第1次中央行動、10月の第2次中央行動に県実行委員会から20人以上が参加、両日とも集会後は「推進法」の具体化に向けて鳥取、秋田両県選出の国会議員にたいする要請行動にとりくんだ報告などが承認された。

 また、国にたいして「推進法」の具体化を求めるとともに、「人権侵害救済法」・「差別禁止法」の制定など人権の法制度の確立に向けた新年度事業計画、予算を承認するとともに、会長には石田・倉吉市長を再任(任期2年)した。

 総会終了後、「部落差別解消推進法制定の意義と具体化の課題」というテーマで、中央本部の西島書記長の講演があり、学習を深めた。

 

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