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NEWS & 主張

「推進法」施行後の事件を重視して
〜差別脅迫事件で三重県・四日市市に県連が要請行動
三重

「解放新聞」(2018.07.02-2865)

<三重県>教育と啓発を検討 と知事

 【三重】 県連は、昨年の3月から5月に連続し発生した差別脅迫状事件について5月9日、封筒の消印となっていた四日市市の森智広・市長への要請行動に続き、6月18日に津市・三重県庁で鈴木英敬・県知事に面会し、事件の対応などについて要請をおこなった。

 県知事への要請には県連から松岡克己・執行委員長、田中仁・書記長が出席。中央本部を代表し組坂委員長も出席予定だったが当日の大阪府内を震源とした地震の影響で参加がかなわなかった。県からは鈴木県知事、環境生活部の井戸畑真之・部長など6人が出席した。

 松岡県連委員長は「事件発生後、中央本部とも連絡をとり弁護士に相談するなかで、警察に出向き暴行脅迫罪として被害届が受理された」と経過を説明。つづいて「捜査もされたようであるが、解決の糸口もないまま1年が経過した。私たちは、「部落差別解消推進法」施行後に、読むに堪えない差別文書と凶器が送られるという事件が県内で発生したことを重視している」と訴え、「推進法」の周知、教育・啓発のとりくみ拡大などを要請した。

 鈴木県知事は「本事件はきわめて許しがたく、県内での発生を遺憾に思う。差別のない社会にしていくために「推進法」の周知をはじめ、教育や啓発が必要。検討していきたい」、とのべた。

<四日市市>差別撤廃へ積極的に施策

 四日市市の森市長への要請行動には、松岡県連委員長とともに山下勇喜夫(四日市寺方支部長)、舘龍二(四日市小牧支部長)の2執行委員と、川村幸康・寺方支部顧問(四日市市議会議員)が出席。市からは森市長、塚田博・副市長、葛西文雄・教育長など7人が出席した。

 要請では、松岡県連委員長の経過説明と要望に続き、川村寺方支部顧問が、「市として、事件を踏まえ、部落差別の解消に向けてより積極的に施策を推進していかなければならない」と訴えた。

 森市長は、「重く受け止めております。「推進法」制定直後に「三重四日市」、「四日市西」といった消印の郵便物を用いた重大な部落差別事象が起こったことは、これまで同和問題の解決にとりくんできた私たちにとっても、非常に残念に思う。今後とも連携させていただき、部落差別の解消に向けた教育・啓発のとりくみをいっそうすすめていく」と回答した。

 

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