pagetop

NEWS & 主張

長野の女性部が活動者会議ひらく
長野・県連女性部活動者会議

「解放新聞」(2018.07.23-2868)

 【長野】 県連女性部は7月1日、第71期第1回県連女性部活動者会議を長野市・中央隣保館でひらいた。「部落差別解消推進法の意義と具体的な活用法〜地元での実践に活かす為に」と題した学習会と、和歌山での全国女性集会の報告会、グループにわかれてのフリートークをおこない45人が参加した。

 とりくみは、女性部の組織強化と「部落女性一人ひとりが真に部落解放を担える力をつけること」が目的。部落解放、男女平等社会の実現へ「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」を合言葉にとりくんでいる。

 学習会では、「推進法」の活用に向け、NPO法人「人権センターながの」の高橋典雄・事務局長を講師に、部落をマイナスのものと思わせる差別意識からの解放-解放子ども会など部落出身者の自覚・教育の保障、相談体制など具体的な方向の提起を受けた。裁判闘争中の県内の差別事件も映像で報告され、法制度の不備を確認。行政諸施策が部落を素通りした差別行政の歴史や、事業法終了後の行政窓口の変遷など行政・教育の後退も確認し、「条例」の必要性と差別禁止、被害者救済の実効ある法整備に向けた協働のとりくみが提起された。

 白石惠美・部長は、来年の徳島全女への準備とともに、「推進法」の周知徹底・早期具体化と、狭山再審に「ふんばりがいま必要」と語り、県内の差別実態と「推進法」の実践的活用を学ぶ意義を訴えた。県連からは、5月に就任した山本喜一・新執行委員長があいさつ。狭山再審、行政闘争、「推進法」具体化と、長野市内の2つの大きな差別事件について語り、実態調査、「条例」制定、8月の県知事選での推薦候補の必勝へ決意を表明した。

 午前中は学習会。午後は、和歌山全女の報告後、3グループで率直に意見交換し、結婚差別など、最近の生なましい差別の実態も語られた。

 

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37  ℡(06)6581-8516 fax (06)6581-8517
定価 1部 8頁90円 年ぎめ1部4320円(送料別)
送料 年1968円(1部購読の場合、それ以外はお問い合わせください。)