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ネット対策で意見交換〜滋賀県人権啓発推進連が
滋賀

「解放新聞」(2018.10.08-2878)

 【滋賀支局】 「インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会」(代表=田中良平・滋賀県人権施策推進課参事)が8月29日、大津市・滋賀県庁でひらかれ、12人が参加した。相互に連携・協力していくために各団体が情報交換をおこない、協力して人権啓発の推進をはかることが目的。活動の成果や課題などを意見交換した。

 県人権施策推進課をはじめ、県教育委員会人権教育課、県市町人権問題連絡会、公益財団法人県人権センター、県人権教育推進協議会、滋賀人権啓発企業連絡会、滋賀県連で構成。2018年度の役員体制を決め、田中会長は「インターネット上の人権侵害については大変憂慮すべき状態にあり、このまま放置できる状態ではないと認識している。差別書き込みにたいする情報共有と議論を深めてほしい」とあいさつした。

 活動計画などを承認したあと、各団体がとりくみを報告。県人権センターはモニタリング事業について説明した。

 

 

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