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NEWS & 主張

差別の現実をふまえ「推進法」具体化を〜県・市町の「条例」も要請
福井県交渉

「解放新聞」(2018.12.03-2885)

 【北陸支局】 福井県交渉を11月12日午後、小浜市の若狭図書学習センターでおこない、池田、安田の両中執、福井県連の山下敬太郎・委員長をはじめ約40人が参加。①「部落差別解消推進法」具体化への考え方と県・市町での「条例」制定②人権啓発推進③学校での人権教育推進④公正採用選考問題⑤本人通知制度導入状況、などで話し合った。

 県は、池田禎孝・健康福祉部長、松田健志・教育庁教育振興監、坂下直樹・地域福祉課長らが出席した。

 ①で、県は「従前から研修会、講演会、セミナーなど啓発活動に努めており、今後も法律の内容等も含めて啓発する」と回答した。これにたいし、なぜ「推進法」が制定されたか、これまでのとりくみは差別の現実をふまえておらず不十分、とりくみの点検・検証は不可欠、と指摘。啓発についても「関係がない、興味がないという意識をどう克服するか」という課題を指摘した。実態調査については、言及がなかったため、質問したが、回答はなかった。「条例」については「情報を共有するため県市町教育啓発連絡協議会などで全国の先進事例について研修会をし、それをふまえて検討」という回答にとどまったため、ロードマップをつくるよう強く要請した。

 ②では、県は県・市町のとりくみ一覧を示し、15年度から「全市町で、市町が主体となった同和問題の啓発にとりくまれている」としたが、福井市や大野市をふくむ嶺北地域のとりくみの弱さが明らかになった。

 ③では、年間指導計画や実践事例の説明にたいし、啓発に比べて教育がおざなり、昨年指摘した公正採用選考にかかわる学びの場のない高校もある、と指摘。カリキュラムにしっかりと位置づけたいと回答を得た。教師のなかに、部落問題をどう教えたらいいかわからないという声が聞かれることから、部落問題とのリアルな出会いの機会をつくる重要性も指摘した。

 ④では、17年度の受験報告書の集計結果が報告され、不適正事象は37事業所、43件(前年度39事業所、44件)で「前年度に比べ減少」「企業の採用担当者の認識が向上している良い影響」とした。これにたいし、横ばい状況と評価すべき、福井の違反事象は石川・富山と比べても多い現実を直視すべき、と指摘した。また、違反43件のうち不採用5件、という説明にたいし、昨年度も違反質問を受けた1割以上が不採用という深刻な状況だと指摘し、違反事案の分析とリアル感をもった対応を要請。「当事者の思いによりそって仕事をしたい」と回答を得た。

 新規高卒者以外の採用選考では、県のかかわる就労支援事業でも実状を把握するよう求め、「把握してみたい」と回答を得た。

 ⑤では、おおい町で今年1月から被害告知型の本人通知制度が導入され、高浜町では来年4月から従来の被害告知型から事前登録型に移行予定と報告。ひき続き、市町への導入を働きかけたい、と説明した。

 

 

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