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和解協議を提案〜ヘイトハラスメント裁判で
大阪

「解放新聞」(2018.12.24-2888)

 【大阪】 在日コリアン女性パート労働者が勤務先会社と会社会長から精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めているヘイトハラスメント裁判(2873号既報)の第13回口頭弁論が11月1日、堺市・大阪地裁堺支部でおこなわれた。

 裁判長は、職場環境をめぐるトラブルであり、ルールづくりなど、判決ではなく話し合いによる解決の余地がないか協議を提案。次回は口頭弁論ではなく和解について非公開の協議をおこなうことになった。

 口頭弁論終了後の「支える会」の報告集会では、裁判の傍聴券が129枚配付され、被告側が約半分を占めたと事務局が報告。弁護団は、原告の意向が反映されるなら和解の余地はあると考えを示した。原告女性は、陳述書を書きながら封印してきた感情にも向き合わざるを得なかった苦しさをのべ、「ひとりではできないから人を信じて裁判という形でここまできたが、裁判や和解で終わりではない。何かを残し、何かにつないでいけたら」と語った。

 

 

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