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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2299号/06.12.18
 97年から01年にかけて正社員は170万人削減、非正社員は200万人も増えた。非正社員=非正規雇用が増えつづけるという傾向はいまもつづいている。派遣労働者の時間給も下がりつづけている
▼86年が、労働者派遣法が制定された、戦後労働法制再編への出発の年となった。グローバル化、規制緩和のなかでうまれた法は、女性労働者を中心にした、パート化・非正規雇用者を増大させる、深刻な貧困化、差別を強いるものだ
▼この法律が施行されたときの謳い文句は「契約本位に専門技能を活かして差別なく働ける」だった。まさに大ウソだったことが明らかになっている
▼いままた「9時から5時までという時間に縛られない。残業という概念もない」というコピーで、新しい制度の導入を経営者側は狙っている。ホワイトカラー・エグゼンプションというのがその名称
▼01年に政府の総合規制改革会議の答申に登場していらい制度導入が狙われてきた。一定条件をみたした会社員が1日8時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がない、というのが中身。労働時間では成果を適切に評価できない、年収が相当程度高いなどが一定の条件
▼経団連は年収400万円以上の案も示している。狙いは正規雇用者にも成果主義を導入し、労働者をふるいわけすること。残業代を払うこともなく長時間働かせること
▼人権侵害ばかりの法制再編にノーをつきつけよう。

 

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