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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2307号/07.02.19
 今国会の最大の争点を「国民投票法案」成立にするとは安倍政権のもくろみ。2月11日のテレビ番組で自民党の二階国対委員長は、野党が協議に応じないなら与党単独でも5月3日までに「国民投票法案」を成立させるといいきった。これは野党への脅しと分断を狙ったものだ
▼この法案、じつは自民党と民主党で修正協議がおこなわれていた。しかし安倍政権が5年以内の改憲をめざすと強調してきたため、対決姿勢を示す民主党が協議には応じない姿勢を明確にしていた
▼憲法には改憲のための手順は示されているが、その具体法はない。改憲そのもののハードルを高く設定してある。それは憲法原則を変えさせないためだ
▼憲法と他の法律が異なるのは、憲法は国民ではなく、国家権力を握った人間に「こうしなさい」と縛りをかけるという点だ
▼改憲のためには国会で3分の2以上の賛成が必要、なおかつ国民投票により半数以上の賛成が必要、となっている。自民党案では国民は20歳以上で、過半数とは投票者の過半数、しかも棄権票や無効票はのぞく、と成立しやすくしている
▼しかも「地位利用による運動の制限」があり、自治労や日教組の公務員、教育労働者に縛りをかける。しかもメディアを使服った宣伝は金を多くもった集団に有利になっている
▼徹底した論議もないままの、憲法改悪のためだけの法案は、いま成立を阻止することが必要だ。

 

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