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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2312号/07.03.26
 イラクへの米英軍を中心とする侵略戦争が始まって5年目を迎えた。大量破壊兵器をイラクが持つのは許せないというのが「正義の戦争」の目的だったが、いまだにそれは発見されていない
▼A紙が検証したのが開戦時の各紙の社説。疑問を抱かずに米英を支持したものが目立つ。ジャーナリズムの精神に反したものが多すぎた
▼米軍の死者は3000人をこえ、イラクでは5万人以上の人びとが死亡している。いまだに内戦状況が続いている。しかし、米国内の反対も押し切って3万人の増派がおこなわれる
▼米軍の悩みは志願兵の減少。貧困層の多い地域の学校から個人情報を入手しメールを送るなどして勧誘したり、ある地域では「軍隊に入ろう」などの宣伝文句を宅配ピザに入れるなどし、兵員の増強をすすめている
▼格差社会のなかで貧困層は兵士にならざるをえない。弱者が侵略者となりイラクの人びとを抑圧する、という構図が描かれる
▼はっきり見えてきたのがこの侵略戦争の目的がイラクの石油だということ。石油の所有権はイラクだがインフラ整備などの投資にたいして外国の石油会社に報酬を認めるという、生産分与協定が準備されている
▼イラク戦争を支持し、実質的にいまだに自衛隊の海外派兵を続けているのが安倍政権だ。侵略戦争正当化への門戸をこじあけようとする策謀が「国民投票法案」にほかならない。こんな法案、断固阻止しかない。

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