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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2508号/11.02.28
 今後30年間に紀伊半島の断層が動き出し、大阪に大地震がくる確率は最大14%と報道された。この断層は1100~2300年の間隔で地震をくり返しており、前回の地震から1100年以上を経過しているから、すぐに地震が起きても不思議でない、と記事はしめくくられている
▼大地震ならざる民衆のマグマが大噴火しているのがいまの中東。最初がチュニジア、つぎがエジプト。両者に共通しているのは、独裁政権、利権や腐敗の増大、それに若者の失業率の高さ、食料品の値上げなどによる貧困層への生活苦の直撃などだ
▼そうした状況を生み出したのは新自由主義政策。いわゆる先進国でだぶついた資本が流れ込んだことも大きな原因。食糧マーケットに資本がなだれ込み、世界的に食糧高騰を生み出している。しかも、民営化の名のもと国の財産が先進諸国の資本に売り渡される。その一部の甘い汁を独裁者がすう
▼民主化、人権、生活を求め人びとが生産拠点を放棄し、街頭で蜂起するのは当然だ。軍隊に立ち向かう民衆の姿はたくましい
▼だが、蜂起の背景を詳しく報道しないのが日本のメディア。社会的問題は個人の問題という思考回路をもたせようとする意図がすけてみえる
▼政治は政策を生み出す。しかし、それだけでは解決がつかないものがある
▼社会的な問題はやはり社会的にしか最終的には解決できないものなのだ。既成ではない回路が必要なのだ。

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