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コラム

荊冠旗 第2688号/14.10.27

 最近、個人情報を大量に盗まれたB社から手紙がきた。読むと、当社が蓄積していたあなたの個人情報が盗まれ、ご迷惑をおかけしました、ということで500円分のお詫びを差し上げる、とあった。えっと思った。通信教育を受けるような子どもはいないしと
▼よくよく思い出すと、B社の雑誌で応募者全員へのプレゼントをもらったことがあった。そんなデータまでためていたのかと驚いた。なるほど個人情報は金になるのか、と納得できた
▼これは民間の企業の場合だが、公権力が集める情報には、もっとすごいものがあるのだろう。テレビの刑事物をみると、入力するだけでさまざまな個人情報が丸裸にされる場面がよく出てくる.
▼「特定秘密法」の運用基準が決まり、いよいよ施行されるという。基準を政令で決めるところがみそ。のちのち簡単に、時の政権の恣意でどうにでも変更できる
▼大きな問題のひとつは「適性評価」。親や祖父母の国籍、住所、精神疾患まで調べる。日本精神神経学会は疾病と情報漏洩は関係ないとパブコメを送ったのに反映されていない。偏見を煽り、差別を公然とおこなうことを容認する法律は廃止すべきだ
▼雑誌にパワーがなく書籍は売れない。だからさまざまな個人情報を蓄積するのか。のちのちの利用のために
▼マイナンバー制の施行も近い。政府と民間企業が巨大なデータを得、個人情報を垂れ流すためなら、これも、やはり反対だ。

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