民主党部落解放推進委員会第16回会合が、９月26日午後、東京・衆議院第二議員会館でひらかれ、約70人が出席した。会合では、佐藤泰介・参議院議員が、「人権教育・啓発推進法案要綱」の内容、法制化作業について報告、活発な論議がされた。
　まとめとして、中野寛成・委員長（党副代表）が、さらに精力的に法案化作業をすすめ、党のネックスト・キャビネットに諮るなどの方向を示し、中野委員長に取り扱いを一任した。
　また、今臨時国会での実現をめざして、野党間および、与野党協議などについても、中野委員長を中心に検討をすすめることになった。

社民党も法制化作業をすすめる

　社民党が部落解放運動推進委員会を９月27日午前、衆議院第1議員会館でひらいた。推進委では、2001年度地域改善対策予算・概算要求、「人権教育10年」関係予算・概算要求について当該省庁から説明を聞き、不明点を聞いた後、福島瑞穂・副委員長（参議院議員）が「人権教育・啓発推進に関する法律案骨子（試案）」の概要を説明、法制化作業を早急にすすめることを確認した。

◆　　◆　　◆

　予算・概算要求についての当該省庁の説明のなかで、総務庁の佐藤・地対室長が現時点で同和対策事業をおこなうことが差別を助長するような発言をすることは問題だと指摘。中西績介・委員長（衆議院議員）が、室長はなぜ「同和対策事業特別措置法」が制定され、延長されてきたかなどの経緯などを理解していないとして、別途、対応することにした。
　予算・概算要求についての説明のなかでは、前年度比マイナスの要因の説明を求められると、詳細を答えられない省の代表がみられた。また、「人権教育10年」では、教育・啓発のための講演会は一回で終わりの単発でなく、系統的にカリキュラムをくむことの重要性を指摘し、とくに法務省、警察庁などでの講演については、レジメや講演録の提示を求めた。また、外務省にたいしては、国際的な人権諸条約の批准などの説明で、検討中という回答でなく、保留や検討中のものが具体的にどこまで検討されているのかを示すよう求めた。
　「人権教育・啓発の推進に関する法律案骨子（試案）」では、前回推進委で指摘のあった箇所の訂正が示され、さらに法制局とも論議を重ねながら、早急に具体的法案として練りあげていくことを決めた。
　推進委には、中西委員長、福島副委員長、三重野栄子副委員長（参議院議員）、植田至紀・事務局長（衆議院議員）はじめ衆議院議員９人、参議院議員２人、議員の代理を含め21人が出席した。　人権問題等に関する懇話会では、大綱をもとにした法制化作業として実務者レベルで協議するため、岩崎座長のもとに熊代昭彦・衆議院議員（自民党）。東順治・衆議院議員（公明党）、松浪健四郎・衆議院議員（保守党）の３人が週１回程度協議を重ねることになった。作成された法案は、９月２１日からの第１５０臨時国会に３党で共同提案される。