「人権教育・啓発推進法」が、昨年12月６日公布・施行されました。これは、1985年以来展開してきた部落解放基本法制定要求国民運動が獲得した成果です。しかしながら、この法律は、いわば枠組みを定めた法律にとどまっており、衆・参両院の法務委員会で採択された附帯決議等を活用し、充実した「基本計画」の策定を求めていく必要があります。その際、何よりもまず、地方自治体レベルで、この法律を活用した取り組み、とりわけ「基本計画」の策定が求められています。

２００１年６月１日（金）大阪市立浪速人権文化センター他
【主　催】　部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会
【後　援】　全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、全国知事会
全国市長会、全国町村会、全日本同和対策協議会（依頼中含む）
【参加費】　３，０００円（討議資料、参加資料代）
★ 全体会　13：30～ 14：30　大阪市立浪速人権文化センター
（大阪市浪速区浪速東1-9-20　℡ 06-6568-0791　JR環状線「芦原橋」駅徒歩１分）

★ 分科会　14：40～ 17：00

①都道府県レベルでどう活用するか
司会　高橋正人（部落解放同盟中央本部書記長）
報告　倉田清（大阪府企画調整部人権室人権・平和課長
助言　上杉孝實（竜谷大学教授）
【会場】 A'ワーク創造館

②市レベルでどう活用するか
司会　吉岡正博（部落解放同盟中央執行委員）
報告　伊藤清隆（福岡県筑紫野市同和教育室室長）
助言　阿久澤麻理子（姫路工業大学講師）
【会場】浪速人権文化センター

③町村レベルでどう活用するか
司会　川口隆男（全国隣保館連絡協議会事務局次長）
報告　高木和久（滋賀県甲西町教育委員会人権教育課長）
助言　北口末広（部落解放同盟中央執行委員）
【会場】部落解放センター

《報告の柱》
①「人権教育・啓発推進法」が制定されたことをどう受け止めているか？②「人権教育のための国連10年｣にどう取り組んでいるか？③行動計画の特徴は何か？④「人権教育のための国連10年」に取り組んだ具体的な成果は何か、また何が課題か？⑤「後期行動計画」はあるか、あれば特色は何か？ない場合、策定の予定はあるか？⑥「基本計画」の策定について、特に何を盛り込めばよいか？⑦国に対する要請事項は何か？⑧その他

《問い合わせ先》
部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会事務局
　東京都港区六本木３－５－11（財）松本治一郎記念会館内　℡03-3586-7007