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青年の力を部
落解放運動に

 部落解放同盟第60回全国大会一般運動方針案は、21世紀の部落解放運動を担う若手の人材育成を重要課題に位置づけた。青年層の部落からの流出、高い若年層の失業率など、青年部活動を阻む障壁は多い。
 問われているのは、つぎのことだ。すなわち、運動は仕事保障にどうとりくんでいるのか、青年が住みつづけることができるまちづくりになっているのか、組織の意志決定に青年の参画は保障されているか、ということだ。
 青年の課題は、部落の未来を問う課題だ。青年の力をいかに運動へ結合するのかという視点から、組織をあげたとりくみをすべての同盟員に訴える。

 私たちは特別措置法をバネに差別撤廃へ向け着実にすすんできた。この間、住環境整備はすすみ、部落内外の多くの人が問題解決に熱心にとりくんでいる。ところが、青年にとっては、こうした運動の成果は、生まれたときからすでにあったものなのだ。最近では、部落出身であっても気にせずつきあう若者が増えているという。他方、差別身元調査事件が示すように、私たちの知らないところで差別が横行している。結婚差別もあとをたたない。部落差別はより巧妙になっている。「いまどきの若い者」は、そういうわかりにくい差別の現実のなかを生きている。
 全国高校生集会で部落出身の生徒が「私の地区にもう差別はありません」と発言する時代だ。闘わなくとも部落差別はなくなるといった幻想に落ち込む危険が存在している。
 このため、いま改革すべきところをきちんと改革することが求められている。みずからの無策を後の世代の負担に押しつける政府を真似てはならない。特別措置の枠の内では描くことができなかった部落完全解放への道筋を、今日の条件の上に、部落青年とともに創造するときである。
 いま、米国の利害で戦争が生みだされ、日本政府が黙もくと協力するという危うい時代にある。部落解放運動への国内外の関心と期待は大きくなっている。全水80年の闘いを受けつぐわが部落青年にこそ、差別撤廃と人権確立を掲げながら世界の平和と発展を支える大きな任務が与えられている。このことの自覚こそが重要なのだ。

 中央青年対策部では、昨年の全青でのアンケート調査を発展させ、部落青年の実態調査を準備している。今日の青年の要求を掘り下げ、解放運動への結集の強化をめざす。同時に部落外に住む青年をつないでいく方策をも検討する。
 今夏の第47回大分全青では、運動、組織、人を視座に自由に分科会を構想し、今後の方向を議論する。また、文化祭をおこない多様なとりくみの交流をめざす。全国の青年の参画を喚起する。5月末におこなう全青実行委員会への積極的参加を求める。
 また、今年は第4回反差別国際交流青年研修として、ネパールを訪ね、デリットのおかれている現実を学ぶ予定だ。青年の積極的な参加と、都府県連・支部の支援を要請する。


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