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たしかな一歩を築こう
「人権侵害救済法」制定へ
「解放新聞」(2004.06.07-2172)

 

通常国会残り3週間の内に

 部落解放・人権政策確立要求中央集会を5月24日午後、東京・星陵会館でひらき、1000人が参加した。松岡とおる・中央実行委事務局長は、通常国会残り3週間のなかで「人権侵害救済法」制定へ向けた論議をおこさせる、たしかな一歩を築いていける集会にしよう、とよびかけた。
 主催者を代表して宮崎奕保会長(代読・市河雄峰・曹洞宗伝道部長)は、日本の人権政策確立へこの運動は重要、さらに支援と連帯をとよびかけた。組坂繁之・副会長は、力を合わせ国会内外での闘い、議会決議、署名運動を、と訴えた。
 集会では、自民、民主、公明、社民党の代表の決意表明とともに、「人権侵害救済法案要綱案」の説明を山崎公士・新潟大学法科大学院教授が、地方人権委員会のあり方についてを北口末広・大阪府連書記長(中執)が、それぞれ特別報告としておこなった。
 基調のなかで松岡事務局長は、早期制定へ世論づくりを、地方実行委員会では要綱案のシンポ・学習会、地方人権委員会設置を、地方議会決議を、などの当面の方向を示した。
 集会後は、国会議員などへの要請行動と文部科学省、厚生労働省、国土交通省との交渉をおこなった。


 

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