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各党へ要請行動
救済法早期制定に向け-第3次行動

「解放新聞」(2004.11.08-2193)

 

 2004年度部落解放・人権政策確立要求第3次中央行動を10月28日に展開した。午前中は東京・日本教育会館で集会をもち、午後からは自民、公明、民主、社民の各党への要請行動を軸に地方自治体6団体、国会議員への要請にもとりくんだ。各党への要請では、来年の通常国会で人権救済・人権委員会設置を盛り込んだ法を成立させたい、与野党協議を年内にひらくよう努力する、など前向きの答弁もおこなわれた。
 午前中の集会には、1070人が参加した。開会あいさつにたった組坂繁之・副会長(中央執行委員長)が、闘いは佳境に入っているとして、期間の短さからもこの臨時国会で成立とはいかないが、制定への土壌を作りあげ通常国会で決着をつける決意で闘おう、とよびかけた。また、国会内外での世論の形成、議会決議の積み上げなどを訴えた。
 基調提案で谷元昭信・事務局次長(中央書記次長)は、現在の事態を打開するためにも午後からの各政党
への要請行動を成功させようと檄を飛ばした。
 主催者あいさつで会長あいさつを代読した有田恵宗・曹洞宗宗務総長は、抜本修正の到達点をふまえ、3つの責任を明確にし、独立性・実効性をもつ「人権侵害救済法」の制定へ、力強い要請行動を展開しよう、とのべた。


 

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