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通常国会で制定を
 実効性在る「救済法」へ
超党派の人権政策勉強会

「解放新聞」(2004.12.06-2197)

 

 超党派人権政策勉強会が11月26日朝、東京都内のホテルでひらかれ、人権救済のための法律について来年の通常国会での成立に全力をあげること、実効性のある法律にしていくことを確認した。また、来年1月にも勉強会をもつことも決めた。
 勉強会には自見庄三郎・衆議院議員(座長、自民)、山名靖英・衆議院議員(公明)、仙谷由人・衆議院議員 (民主)、堀込征雄・衆議院議員(民主)、横光克彦・衆議院議員(社民)が出席、組坂委員長も同席した。
 自見座長が「人権擁護法案」をめぐるこの間の動向などを説明。国際的に通じるような法律としたい、と決意をのべた。これにたいし、山名議員は入り口論でなく、ともかく人権委員会などをスタートすることが一つの流れではないか、とのべた。堀込議員は制定に向けたこのムードを下げてはいけない、見直しの中身を具体的に担保できるかどうかつめて仕上げることが大切。仙谷議員はEUでの具体例などをあげた。横光議員は、これまでの法案では実効性に疑問があると語った。こうした議論をふまえ、通常国会で実効性ある法律の制定へ全力をあげることを確認した。


 

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