見解書もとに第３回確認会

　第３回確認会には、問い合わせをしたSハウジングH社長をはじめ、大津市、野洲市、県行政、（株）滋賀県宅建協会、（株）全日本不動産協会滋賀県支部の役員ら53人が出席した。
　確認会では、第２回確認会（別掲）をふまえて、H社長が提出した見解書をもとに事実を確認した。
　H社長は、公示価格と実勢価格のギャップが経済的不利益を与えるため重要事項説明書に記入しなければならないと考え、そのギャップの原因が同和地区であるかどうかを確認するために人権施策推進課に問い合わせれば教えてもらえると思い電話をした、と差別問い合わせの事実を認めた。また、人権問題返答書の提出も、確認会への出席が求められ、大変なことになると思い、自分のやったことを正当化し自己弁護するために作成したことを認めた。
　一方、県行政の研修のあり方や、業界団体の本部がある大津市行政も、業界団体を通じた啓発がおこなわれてないことなどが明らかになった。とくに、「六曜」を記載した職員手帳を発行した大津市にたいしては、人権配慮に欠く意識・姿勢で、企業や市民に人権啓発ができるのかという厳しい指摘もおこなわれた。

次回は糾弾学習会

　確認会は、今回で終了し、次回は、この差別問い合わせ事件にたいする県、大津市などの見解書をもとに糾弾学習会をもつことを確認した。

Sハウジングによる不動産物件 差別問い合わせ事件の概略 第1、2回確認会の要旨

■事件の概略 　04年７月16日、野洲町役場人権施策推進課に、大津市のSハウジングを名乗る人物から電話があった。 　「野洲町の○○番地は同和地区かどうか教えてほしい。同和地区の範囲に入るのか入らないのかを説明しないとだめなので」という内容。対応した職員がさらに開くと「不動産やっていて、そこを売買する。同和地区に入るのか入らないのか、どのように説明すればいいのか教えてほしい」と聞いてきた。 ■第１回、第２回確認会 　第１回確認会は04年９月22日。H社長に事実確認をおこなったが、H社長は差別問い合わせを否定し、差別問い合わせを人権相談だと強弁、野洲町人権施策課長に差別事件にデッチあげられた、とする「人権問題返答書」を提出。 　第２回確認会は10月22日。H社長と野洲町人権施策課長との会話テープを参加者全員で聞き、差別問い合わせ事実を確認。H社長も、発言の事実を認め、あらためて見解書を提出することを約束した。