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部落問題資料室
NEWS & 主張
主張

 

全国大会の成功を受けて
全力で方針を実践しよう
「解放新聞」(2005.3.21-2211)

 部落解放同盟第62回全国大会を、3月3、4日、東京・九段会館を主会場にひらいた。大会では、最大の山場を迎えた「人権侵害救済法」の今国会での制定へ全力をあげることを誓い合った。当然にも、このなかでは、独立性、実効性、メディア規制の撤廃、糾弾会など民間運動団体のとりくみへの介入をしないこと、などの内容を盛り込んだ法律とし、人権の法制度の総合的確立の一つとして求めることを確認した。
 また、狭山再審闘争でも、特別抗告3年を迎え、弁護団が3月24日に新証拠・補充書を提出以降、いつでも判断を下せることから、新100万人署名を早急に達成し、世論をさらに大きく盛り上げ、なんとしても再審実現の道を切りひらこう、と確認した。
 こうした大きな運動の課題にとりくむとともに、地域からのさまざまな実践をもとに、小泉政権の戦争への危険な道、弱者切り捨て路線と対峠し、部落解放―人間解放という部落解放運動の大道を切りひらいていこう。

 この第62回大会の報告集(大会で提案された報告事項、方針とともに、大会での本部代表あいさつ、来賓あいさつ、分科会報告、全体討論、本部答弁と集約など)が、5月中にも発刊される。それぞれが、この報告集を手に取り、本部方針を元に、それぞれ当該の都府県連、支部での独自の課題も含め、この1年間実践していこう。そして、来年、この方針―実践をもとに、さらに私たちの闘いを向上させ、部落完全解放のために何をなすべきかを、大いに論議していこう。
 大会では、人権の法制度確立への諸課題、狭山再審闘争のほかに、反戦・反核・平和の課題、危険な改憲策動との闘い、青年の組織化などが全体討論で提起された。
 また、この間の差別糾弾闘争で明らかになった、戸籍膳抄本を職務上請求用紙を使っての不正取得や、部落は恐ろしいところ、暴力的であるかのような印象を与える発言がテレビで放映される、といった差別事件も報告された。
 さらに、多くの女性代議員から、同盟内でのセクハラ問題の惹起など、ジェンダー問題の理解を組織的におこなうこと、が要請された。
 本部答弁で松岡書記長が答えたように、セクハラ問題は同盟全体のものとしてとらえ、高い自覚をもってとりくむことが必要だ。部落問題では私たち自身が被差別の当事者であっても、それ以外の差別の問題では、私たちは一歩間違えば差別する立場に立つことになる。高い自覚とは、そうしたことを認識すること、人権運動のリーダーとしての立場の自覚の両方をさしている。

 こうした方針を実践するためのバックボーンが、人材を育てることと組織・財政基盤の確立である。これは、繰り返し語られてきたことだが、真剣に論議されるようになったのは最近のことだ。
 この厳しい過渡期ともいえる時代を部落解放同盟は何をもって、どう切りひらいていくのか。そのための人材、組織・財政を、新たにどう確立し、運動をすすめるのか。こうしたことも試行しながら、今期の連動をすすめていこう。

 

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