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部落問題資料室
NEWS & 主張
北陸での人権確立へ
石川、富山で交渉、意見交換
「解放新聞」(2005.4.11-2214)
 石川県と石川労働局との交渉を3月24日午後、富山県との交渉、富山市との意見交換を3月25日におこない、就職差別の撤廃をはじめ、北陸での部落解放・人権政策確立へ向け、課題を確認、今後も継続したとりくみをすすめていくことを共通認識とした。交渉は昨年の11月24、25日(2198号既報)にひきつづいてとりくんだもの。
 行動したのは中央本部の西島書記次長、北陸事務所、富山県連、石川県同数など。
 石川県交渉では、公正採用選考のとりくみで、集約・指導した違反事例を、どう現場に反映していくかについてひきつづいて論議、学校への報告とともに、昨年受験事業所529のうち104の事業所で違反が指摘されていることから、この実態を広く社会的に明らかにし、問題提起をしていく必要があることを重ねて指摘。県も、公表については「基本的にはやぶさかでない。石川労働局と協議し、合意のうえ、とりくみたい」との姿勢を表明、早急に労働局と協議し合意をはかるよう要請した。
 石川労働局交渉では、冒頭、これまで十分なとりくみができていたとはいえず、改善点として、今後は違反の報告をうけた事業所すべてを訪問し指導することになったことが報告された。昨年度の違反事業所のうち、企業内公正採用選考人権啓発推進員設置事業所が34もふくまれており、推進員制度が県内で機能していない実態があることから、推進員へのアンケート調査などにとりくみ、実情を把握するよう求めた。

受験報告書面回収を

 富山県交渉では、受験報告書を全票回収する必要を重ねて要請、高校ごとでの集約という現在のやり方では、受験実事業所数さえ把握できないことも指摘、庁内連絡会議で検討することを確認した。
 富山市では、4月1日付で6市町村と合併するが、合併後はこれまでの市のとりくみを全市域に広げていく必要があるとの姿勢が示された。

 

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