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部落問題資料室
NEWS & 主張
愛知が国会行動
実効性ある救済法をと
「解放新聞」(2005.5.2-2217)
 実効性のある人権侵害救済法の制定を求め、4月21日、部落解放・人権政策確立要求愛知県実行委が東京集会を参議院議員会館でひらき、愛知県内各地から122人が参加。中央本部からは松岡書記長、谷元書記次長、赤井中執、田川中執が出席した。愛知県選出の衆・参国会議員14人(代理含む)もかけつけ、参加者を激励した。集会後は県選出国会議員と、法務委員会所属の国会議員に実効性ある法の早期制定を訴える要請行動をおこなった。
 集会では、度合章仁・連合愛知事務局長が主催者あいさつ、「いまは膠着状態にあるが、ぜひ今国会で制定をとの国民世論をつくろう」とよびかけた。情勢報告を松岡書記長がおこない、愛知県を含む6市町からも連帯のあいさつをうけた。
 来賓あいさつでは、自民党から江崎鉄磨・衆院議員、公明党から草川昭三、荒木清寛の各参院議員、民主党から、赤松広隆、中根康浩、伴野豊の各衆院議員、大塚耕平、木俣佳丈、佐藤泰介の各参院議員が実効性ある法制定への決意をのべた。また、自民党から鈴木政二・参院議員(代)、民主党から古川元久、大村秀幸(代)、小林憲司、近藤昭一(代)の各衆院議員が出席した。
 中村宜煕・愛知県共闘議長が実行委アピールを提案、拍手で採択。閉会あいさつを石川嘉一・愛知同宗連議長がおこない、吉田勝夫・愛知県連委員長の音頭で団結を固めた。

 

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