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部落問題資料室
NEWS & 主張
実態把握と解決へ
県行政書士会が責任もち
確認会
「解放新聞」(2005.6.27-2224)

3年間で1100枚も

 【兵庫】行政書士が、興信所などの依頼を受け「職務上請求書」を不正使用し第三者の住民票や戸籍謄本を取得していた問題で、兵庫県連は6月15日、兵庫県行政書士会との第2回確認会をひらいた。今月の確認会は、宝塚市のK元行政書士(6月7日に業務禁止処分・本人は体調不良のため欠席)の補助者3人も出席するはずだったが、当日になって欠席した。確認会では補助者3人が欠席したことについて、県行政書士会にたいして理由をただし、実態把握と解決に向けて、行政書士会が責任をもって補助者3人を確認会に出席させるよう、強く要請した。
 粟蔵富雄・兵庫県行政書士会会長は、「(補助者3人がきょうの確認会を欠席したことについて)私たちも悔しい思いをしている。補助者3人にたいし、責任をもって会長名で確認会へ出席するよう、強く要請したい」と語った。
 K元行政書士について、5月13日に県がおこなった聴聞によると、請求資格のない補助者3人がK本人の名義を借り、「知人に頼まれた」として3年間で1100枚もの職務上請求書用紙を使用、1件あたり1万円の報酬で不正請求していたという。また、保存義務がある帳簿も「どうせ廃業するのだから」と焼却していた。県は6月7日、Kを行政書士法違反だとして業務禁止処分とした。

行政書士会が調査報告
「戸籍不正請求の資料焼却」と

 確認会で県連は、前回の確認会(第2216号2217号既報)からの経過を報告した。前回の確認会は、神戸市のY元行政書士と事実確認をおこなった。その後、4月29日に提出されたY元行政書士からのリストによると、Y元行政書士は、興信所の依頼を受けて2001年3月~2004年4月の間に佐賀県を除く全国46都道府県で合計653件の不正請求をしていたこと。それを受けて、行政書士が取得した戸籍謄本などについて、各都府県連で公文書開示請求にとりくんでいることを報告した。
 これを受けて、県行政書士会が、宝塚市のK元行政書士について報告した。昨年10月26日、京都弁護士会から、Kの補助者が「職務上請求書用紙」を不正使用し、それによって身元調査に利用されて縁談が破談になったとして女性がKを相手取って慰謝料を求める訴訟が京都地裁で起こっているという報告を受け、県行政書士会として、法務局と県と協力しながら昨年11月から事実調査をおこなっている▽その後、行政書士会の事情聴取のなかで、Kにたいして資料書類を提出するよう要求したが、まったく協力がなかった▽4月19日にKの事務所へいき、資料提出を求めたが「資料はない」といい、後日、「廃業するからいらないと思い焼却した」とのべた▽その後、「フロッピーディスクの中に少し資料が残っていた」と、紙資料の提出を受け、県と法務局に提出した▽5月13日の県の聴聞会では、体調不良のためK本人は出席できなかったが補助者3人が出席し、補助者の1人が「職務上請求書用紙」をあずかり、不正に請求して戸籍謄本などを取っていたこと、などの報告を受けた。
 赤松賢宥・県連委員長が、「行政書士会として、責任をもって補助者3人を確認会に出席させること、Y元行政書士にたいしても詳細な資料の提出を求めるよう要請してほしい」と訴えた。粟蔵富雄・兵庫県行政書士会会長が、「K元行政書士の補助者3人にたいし確認会に出席するよう、会長名で強く要請する。Y元行政書士についても、行政書士会として前向きにとりくむ」と回答した。

 

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