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部落問題資料室
NEWS & 主張
与野党に要請行動
各党代表も決意を表明
「解放新聞」(2005.7.11-2226)
 「人権侵害救済に関する法律」の今国会での1日も早い制定を求め、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が6月30日午後、与党「人権問題等に関する懇話会」、民主党部落解放推進委員会、社民党部落解放運動推進委員会への要請行動にとりくんだ。
 要請行動をおこなったのは、東京人権啓発企業連絡会、I女性会議、曹洞宗、部落解放同盟の代表10人。部落解放同盟からは組坂委員長、松岡書記長らがのぞんだ。
 与党懇では、古賀誠・座長(衆院議員・自民)、二階俊博・党人権問題等調査会会長代理(衆院議員・自民)、自見庄三郎・衆院議員(自民)、熊代昭彦・衆院議員(自民)、鶴保庸介・参院議員(自民)、冬柴鐵三・党幹事長(衆院議員・公明)、草川昭三・党副代表(参院議員・公明)、東順治・党同和・人権委員会委員長(衆院議員・公明)、田端正広・衆院議員(公明)、漆原良夫・衆院議員(公明)、山名靖英・衆院議員(公明)が対応。古賀座長は、「この法律実現にみなさまは大変な努力をされており、まさに胸うつ要請。この法律は部落解放のためだけでなく、わが国が国際社会のなかで品格ある国としてどう信頼されるかをかけたもの。早期制定へがんばりたい」と決意を示した。冬柴幹事長は、「部落差別は許しがたく、就職・結婚の節目に差別をうけ命を断つようなことがあってはならない。立法府をあずかるものとしてはずかしい。みなさんと手をたずさえ、全力あげ1日も早く成立させたい」と決意を表明した。
 民主党では、江田五月・党人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム座長(参院議員)、堀込征雄・党部落解放推進委員会事務局長(衆院議員)、山内おさむ・同事務局長代理(衆院議員、法務委理事)が対応。江田座長は、「長い人権闘争の1つの決着である「人権侵害救済法」を1日も早くつくらなければならない」と決意を表明した。
 社民党では福島みずほ・党首(参院議員)、渕上貞雄・副党首(参院議員)が対応。福島党首は、「国籍要件の撤廃など中身をよくするためにがんばりたい。法実現へ総結集のとき」と決意を表明した。

 

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