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部落問題資料室
NEWS & 主張
「憲法問題」で中執検討会
人権確立と差別撤廃の視点で
「解放新聞」(2005.10.10-2239)

 「憲法改正問題」への中間提言が憲法問題プロジェクト(部落解放・人権研究所を中心に中央本部から谷元書記次長、赤井中執が加わり構成)でとりまとめられたのをうけ、中央執行委員会による検討会を9月25、26日、京都府亀岡市内でひらき、「中間提言」の説明をうけるととともに意見をだしあい、今後のプロジェクトでの論議に反映することを確認した。
 プロジェクトは04年12月沼を皮切りに6回の検討会をもち「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理を厳守し、改悪を許さず、いずれの政治的立場にも組みしないことを基本に、人権確立と差別撤廃の視点から、「憲法改正問題」の調査・研究にとりくんできた」(中間提言)。
 「中間提言」では、議論すべき主要なポイント(総論)として、憲法=権力制限規範の立場を押さえたうえで、私人間関係への人権規定の効力の拡張の検討をあげた。
 各論では、前文、天皇(1条)、戦争の放棄(9条)、国民の権利及び義務(12、13、14、22、24、25、26、27条)、地方自治(92~94条)、憲法改正(96条)などで方向や視点が示された。
 この検討会は、第62回全匡大会での決定にもとづくもので、年内に基本的な考え方をとりまとめ、来年の全国大会に報告される予定。
 プロジェクトからは、高野眞澄さん、金子匡良さん、李嘉永さん、友永健三さんが出席した。


 

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