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部落問題資料室
NEWS & 主張
不正取得の実態を調査
事件への見解と対策求める
「解放新聞」(2005.10.24-2241)

 【香川支局】兵庫・大阪などで行政書士が職務上請求書を悪用して戸籍謄本や住民票などを不正取得した事件で県連は、9月12日、香川県行政書士会と意見交換をおこない、事件にたいする見解や対策などを求める申し入れをした。
 県連の岡本俊晃・書記長が、事件発覚後、関係行政書士による戸籍謄本などの入手実態の調査の結果、県内からも19件不正取得していたことを報告するとともに、「それを依頼した者が何の目的で使ったかがとくに問題だ」と指摘。また興信所の証言などで「部落地名総鑑」の貸し借りがおこなわれていた疑いがあることも指摘した。
 県行政書士会は、「今事件に関しては、日本行政書士会や県から報告を受け知っている。事件後、こういう事態が起こらないよう対策も講じている。研修会は年10回開催し、11月の高松市の研修会にも参加していきたい」と答えた。
 県連は、①事件に関する見解と請求用紙の利用状況②事件に関したこれまでのとりくみ報告③今後の対策、などを申し入れ、文書回答を求めた。県行政書士会は、役員会をひらき協議のうえ、文書回答をする」とのべた。


 

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