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部落問題資料室
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第28回鳥取全解保研究集会へ
各地から多くの参加を訴える
「解放新聞」(2005.10.24-2241)

 11月5~7日までの3日間、鳥取で、第28回全国解版保育研究集会(2005年度鳥取県人権・同和保育研究集会)をひらく。会場県の鳥取県のみなさんには、たいへんなこ尽力をいただいてきた。その労苦に報いる意味からも、各地から、より多くの参加をいただけるよう訴えたい。
 この集会での参加実績は都府県連ごと(38都府県連)に極端なばらつきがあり、たとえば昨年の奈良大会の実績(3200人)に照らしていえば、0から10人までの参加が20都県、逆に100人を超す参加を確保してくれたのが10府県といった状態なのだ。
 さて、参加ゼロの都府県が出始めたのは2002年度からで、そこにはそれなりの理由も存在しているのだが、何より問われているのは解放保育連動の現状そのものということになる。

 解放保育運動がかかえている問題が多岐にわたっていることは、今さらいうまでもない。何よりも「三位一体改革」なるものがあり、昨年度に公立保育所運営費国庫負担金が一般財源化されたのを皮切りに、今年度は施設整備費までが一般財源化されてしまった。
 そのほか、延長保育促進事業の公立保育所基本分や産休代替保育士費補助金なども一般財源化されてしまっている。われわれが連動の成果としてかちとった家庭支援保育士制度も、今年度統合交付金化されることなどもあり、事業主体である市町村の首長の姿勢次第で他の使途に使われてしまいかねない状況に陥ってしまってもいる。市町村交渉を大切にし、ぜひとも監視を強めていこう。

 あと一つ、何より重要なことは、これからいったいどんな保育内容を創造していけばいいのかという点にかかわっている。ジェンダーの問題がその1つであり、そのもう1つが複合差別の視点ということだ。
 まずジェンダーの問題に関して、今年は新たにいわゆる「3歳児神話」について考えることとし、なおかつそのことをとおして、今ようやく全国的課題となりつつある幼保一元化に向けての、保育所側の理論武装を成し遂げていきたいと思っている。
 また後者の複合差別という視点にかかわっては、とりあえずジェンダーと部落問題、それに障害児保育などとジェンダーの問題を絡めあわせつつ、議論を展開していきたい。
 より多くの参加を心から訴えたい。


 

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