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部落問題資料室
NEWS & 主張
巧妙に正体かくす
実行者が判明、集中したとりくみ
尼崎インターネット差別事件で
「解放新聞」(2006.02.20-2257)

 【兵庫支局】3年前から起きていた尼崎インターネット差別事件は、市役所内の同僚が引き起こしたものであることが判明、尼崎西署が1月末に「名誉毀損」の疑いで書類送検した。これを受けて県連は尼崎支連協と近日中に協議し、集中したとりくみをおこなう予定。

 この事件は、03年3月、尼崎市職員であり同盟員であるAさんのメールに「もうすぐあなたを特集したホームページを立ち上げます。全世界に発信しますので、感想をとか教えてね!」という予告メールを手始めに、「尼崎市役所の職員を監視するNPO」なるホームページを立ち上げ、Aさんの実名を掲載し、1年3か月にわたり計19回更新、「女性をレイプした」「解放同盟の幹部を名乗って人を脅(おど)した」などと、ウソの書き込みをつづけたもの。
 県連と尼崎支連協は、悪質な差別事件であるととらえ、共同でとりくんできた。この差別事件を、①個人情報の開示、誹誇中傷、職場からの排除、家族を含めた地域社会からの排除をよびかけた脅迫行為である②解放同盟員の脅しがあったかのように書き込み、部落差別を拡大助長している③ホームページは海外のプロバイダーを経由して開設、メールは海外の転送サービスを使うなど、巧妙に正体をかくし、実行者の特定を困難にしている、などと問題点を整理し、尼崎市行政や尼崎西署にたいして要請をおこなってきた。
 尼崎西署は、04年2月に被疑者の家宅捜査をし、パソコンを押収。やっとホームページを開設した証拠をつかみ、この1月末に名誉毀損の疑いで書類送検をした。しかし本人は「ハッカーにパソコンを利用された。身に覚えがない」と容疑を否認している。

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