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部落問題資料室
NEWS & 主張
共謀罪反対で決意
廃案へ向け闘おうと
「解放新聞」(2006.05.29-2270)
 「共謀罪反対! 超党派議員と市民の緊急集会」を5月17日夜、東京・星陵会館でひらき、500人が参加。野党国会議員12人が国会情勢などを報告し、弁護士、メディア、NGO、平和フォーラムなどから決意表明をおこなった。大きな世論を形成し、与党を包囲して希代の悪法を廃案にしようと誓い合った。
 集会で、松岡徹・参院議員(書記長)は「小泉政治によって格差社会がどんどん作られ、自公政権への不満がうっ積している。まさにそういった不満を共謀罪で押さえ込む意図がありあり」とのべ、同日の参院本会議での「入管法」改悪法成立の暴挙を報告。共謀罪断固阻止への決意を語り、「力をゆるめずに反対の世論を高めていただきたい」と訴えた。
 集会は、松岡徹・参院議員など、超党派の国会議員15人をよびかけ人にひらいたもの。
 集会では、「自民党はまさしく凶暴化している。歴史的な時期の歴史的な闘い。意気高く闘おう」「共謀罪が2度と出てこない、その根を断ち切るぐらいの闘いを」「ここでがんばらなければ本当に時代が変わってしまう」「共謀罪が盗聴法の対象犯罪の5つめに加わると、盗聴法の対象犯罪は一気に拡大する」など、「共謀罪」の恐ろしさを指摘し、廃案に向けて闘い抜く決意表明があいついだ。

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