06年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会を５月22日午前、東京・憲政記念館でひらいた。集会には786人が参加、「部落地名総鑑」が２種類も新たに発覚するなど悪質な差別事件が横行するなか、「人権侵害救済法」の必要性を確認し、今国会での制定を求めることを誓い合った。集会後は、要請行動、各省交渉（詳報予定）をおこなった。
　曹洞宗の宮崎奕保・管長から中央実行委員会会長を引き継いだ中村康隆・浄土門主は、共生を標榜する浄土宗として、みなさんとともにとりくんでまいりたい、と決意をのべた。
　来賓あいさつのなかで、松浪健四郎・自民党人権問題等調査会事務局長は、「法」の必要性では一致する、与野党で懇話会をつくりとりくむ必要がある、とのべた。漆原良夫・公明党幹事長代理も野党も巻き込んで人権委員会を立ち上げることが必要、との認識を示した。開会あいさつで組坂繁之・副会長は、国内外で世論が高まっており、「答申」から５年がたつ、立法不作為は許されない、と訴えた。
　基調で松岡徹・事務局長は、地域からのとりくみ強化などを訴えた。特別報告「差別身元調査事件と部落地名総鑑」を北口中執がおこなった。