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部落問題資料室
NEWS & 主張
署名15万人分を提出
第2次分を知事と議長に
「鳥取県救済条例」充実と施行求め
「解放新聞」(2006.06.26-2274)
 【鳥取】「鳥取県人権侵害救済条例」の早期施行と充実・改善を求める署名の第2次集約分=150163人(県内20292人、県外129871人)を6月15日、片山善博・県知事と前田宏・県議会議長に提出。県議会初日の翌16日、前田議長と藤井喜臣・副知事に要請文を手渡した。
 署名は、3月24日に提出した第1次集約分=23096人(2266号既報)と合わせ173259人に達し、全国的な関心の高さと、「条例」への期待の強さを示している。
 署名のよぴかけ団体は、日本労働組合総連合会鳥取県連合会、部落解放鳥取県共闘会議、部落解放同盟鳥取県連の3者で、「独立性の確保や事務局体制の整備、公権力による人権侵害救済の実効性確保、マスメディアによる人権侵害への自主規制」などの課題を示し、「条例」の早期施行を求めている。
 「条例」は昨年10月12日、県議会で可決成立(2241号既報)したが、「県内の実態に即した条例であることが求められており、有識者による検討委員会を設けて、県内で発生している人権侵害の事実等を調査確認し、これを踏まえて適切な人権救済の方法を検討して、人権救済条例の見直しを行う」ことが3月24日、鳥取県議会で決まった。5月2日に第1回、6月10日に第2回目の「見直し検討委員会」がひらかれた。
 16日に要請したのは秋久正行・県共闘議長と中田幸雄・県連委員長の2人。全国からの要請署名は二条例」への期待のあらわれ。中身をいいものにして早期に施行をと訴えた。

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