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部落問題資料室
NEWS & 主張

組織の点検・改革で学習会
京都市協11支部が順次とりくむ

「解放新聞」(2007.04.09-2314)
 【京都支局】京都市不祥事問題で、京都市協議会に所属する3か月の活動停止の11支部は、活動停止の1月から2月にかけて府連の直轄指導のもと各支部ごとに組織の点検改革に向けた学習会にとりくんだ。
 学習会では、府連から社会的責任をふまえた問題提起をおこない、現場で働く同盟員の生の声を聞くとともに、支部の実態報告や意見交換をすすめ、京都市不祥事問題の克服と、同和行政つぶしの動きに反対し、団結して闘うことを確認した。
 2月14日にひらいた久世支部の学習会では、支部員24人が参加。府連の安田茂樹・書記次長が、「組織として指導できなかったことなど反省すべきことはある。町内で住民相互が密着した運動を」と提起。支部員からは、「不祥事を起こした者は指導できる状況ではなかった」「職場の体質も問題があるが、市としても指導性を発揮し、管理・監督をすべき」「職場での職員同士の連帯感を深めるとりくみが必要」「職種がちがっても現場の声を聞いてあげて」などの意見がだされた。それにたいし府連の野口峯吉・副委員長は、「同和行政をおこなってきたから不祥事が起きたのではない。それらを利用したメンバーがいた。それを見逃してきた社会的責任がある。組織としての弱さがあったことは否なめない」ととりくみを求めた。
 西三条支部は、2月15日に20人が参加してひらき、府連の西島藤彦・書記長が、「市は同和行政そのものを終結させようとしている。現業職場の民営化は許せない。議会や運動の場で反撃していく」とまとめた。また2月23日には、錦林支部が、2月13日には田中支部がひらいた。
 とくに2月9日にひらいた千本支部では、4月の統一自治体選挙に立候補を予定している平井としき・支部長を当選させたいが、支援者宅への部落差別を利用した妨害活動もおこなわれている、など厳しい情勢報告もあった。また、2月7日にひらいた吉祥院支部では、支部として「公務員部会」をひらいたが、来ていない人への対応についてが悩みだし、若い世代は「明日仕事がなくなるかもしれない」という危機感をもっている、と報告した。

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