【東京支局】都連は荒川区土地差別調査事件にかかわっての都交渉を９月13日、人権プラザでおこない、都にたいして、都や区市がおこなう人権週間行事などに不動産業者の参加を働きかけることや、不動産業者を対象にした「人権問題の実態調査」をおこなうよう要請した。
　 交渉には、都から人権対策部、都市整備局の担当者が出席。都連からは、都連人権対策部員、各支部人権対策部員が参加した。
　 都連からは、「荒川区土地差別調査事件のとりくみを通じて、不動産業界や行政がおこなう人権研修が不十分であることが明らかになっている。これまでの東京都のとりくみ実績と内容を明らかにし、人権研修を充実すること」を求めた。
　 これにたいして、東京都は都市整備局住宅政策推進部不動産課としての人権問題のとりくみの実績をつぎのように明らかにした。
　 ①東京都は、都主催の「宅地建物取引業法講習会」を年２回おこない、講習のなかで「不動産業界をめぐる人権問題」のテーマで30分の人権研修をおこなっている。また業界団体に啓発を依頼しており、これを受けて業界団体では、「法定研修」のなかで人権研修を実施している。
　 ②新規免許業者・更新免許業者にたいして啓発パンフレットの配布。区市の不動産関連の窓口でも啓発パンフレットの活用を要請している。このパンフレットは、「宅地建物取引における人権の尊重と個人情報の保護について」と題するもの。