【兵庫支局】尼崎インターネット差別事件にたいする第２回糾弾会を３月26日、尼崎・今北総合センターでひらいた。実行者が「一民間団体との話し合いに応じる必要はない」と拒否しているため、第１回糾弾会（２月26日）と同様に差別幹部職員を生み出した尼崎市行政にたいする糾弾会となった。

尼崎インターネット差別事件で
　 県連は、前回の糾弾会をふまえて①市のとりくみを時系列にそって文書化する②本事件が差別であることを鮮明にして内外に公表する③初動体制が不十分だったとの反省をふまえ、被害救済、名誉回復、拡散防止、未然防止の専門家を招碑したプロジェクトチームを作り、方策を確立する④過去の差別事件を教材化し、研修に生かす⑤人権団体と連携して差別書き込みなどにたいするモニター制度の創設、などを要求した。
　 これにたいし尼崎市は、「これまでのとりくみについては、時系列で文書化する」「行政外の人も交えた会議体をつくって対応を検討する」とのべるにとどまった。
　 参加者からは、「差別書き込みを見た職員にたいして、聞き取りも話し合いもしていないことこそが問題だ」「差別事件の背景には、職員の人権感覚が低下していること、市が部落問題への姿勢を後退させたことがあるのではないのか」など厳しい指摘があいついだ。