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部落問題資料室
NEWS & 主張
憲法・条約生かす教育へ
広島で日教組が教研集会

「解放新聞」(2009.04.13-2414)

 日本教職員組合(日教組)は2月21~23日、「日教組第58次教育研究全国集会」を広島市内でひらき、のベ1万2000人が参加した。初日午前中は、広島国際会議場で全体集会。初日午後から3日目午前は、24の分科会と2つの特別分科会がひらかれた。
  主催者あいさつで、日教組の中村譲・委員長は、子どもたちには仲間を大切にするために相互に人権感覚を持ちあい、ゆたかな人間関係をつくってもらいたいと語り、憲法と「子どもの権利条約」を生かす教育改革を実現するため、ゆたかな学びを保障するカリキュラムづくりをすすめよう、とよびかけた。
  基調は、岡本泰良・日教組書記長が提案。経済格差からくる教育格差をなくすため、政府に高校無償化や奨学金制度の充実を求め、「ゆたかな学び」を実現するため、総合学習の推進や子どもの実態に合ったカリキュラムづくりをすすめることを強調した。
  第13分科会「人権教育」では、30本あまりの実践報告を受け、熱心に討論。被差別やさまざまな困難をかかえる子どもとの出会い、その子どもや親とのふれあいのなかでの教職員の気づき・自己変革、人権教育の具体的実践内容、子どもたちの豊かな関係づくり、進路問題など、教育現場での多岐にわたる具体的なとりくみを共有しあい、明日からの実践に生かそう、と誓いあった。

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