【京都支局】戸籍謄本等の不正取得で、綾部市が不正に戸籍附票を取得された被害者に「その旨」を３月23日に告知した。府内では初めての被害者へ告知。
　 不正に取得された戸籍附票は、06年８月に三重県のT行政書士（当時）が横浜市の興信所の依頼を受けて不正請求していたもので、注文書から判断すると結婚調査の可能性が高い。綾部市には２度、T行政書士から請求があり、８月７日の住民票謄本の請求は不交付、８月14日の戸籍附票の請求は交付されていた。
　 本人告知は、この戸籍附票についておこなったもので、対象が１件であったこともあり、市が被害者宅を訪問して事実を伝えた。
　 本人告知に向けての動きは、府が市町村によびかけて３か月に１回程度、「住民基本台帳事務に係る市町村連絡調整会議」がひらかれ、これをうけて府市長会や城南戸籍住民登録事務協議会などで協議が重ねられてきた。市町村の個人情報保護条例や情報公開条例には審議会の有無などの差異があり、手続き面で同言はいかないため、個個の市町村内部でも検討が重ねられていた。
　 神戸のK司法書士（当時）が戸籍謄本などを不正取得した事件で、懲戒処分、司法処分が確定。神戸簡裁がK元司法書士への過料決定通知書を請求した市町村に提供。そうしたなか、京都府市長会が本人告知にふみ切ることを決定し、３月19日に「戸籍謄本等の写し等の不正取得に係る被取得者に対する対応について」（別項）と題した文書を各市長に出した。そして、市長会長をつとめる綾部市長の決断で、綾部市が被害者宅を訪問しての告知となった。
　 不正取得された市町民は、みずから情報の開示請求をしないかぎり、被害にあったこと自体を知ることができない。しかも時間がたてばたつほど、被害の回復は困難になる。綾部市に続き、不正取得されたすべての市町が、被害者に早期に告知することが望まれている」と府連は訴えている。

　＊戸籍附票とは、住民基本台帳に記載された過去の住所の一覧を掲載したもので、住所の移動（転居）状況がわかる。