２日間で６回にわたり
　 差別電話事件は、６月８日、まず御坊市都市建設課に匿名電話が入り、担当者が不在で電話が切れる。つぎに日高振興局地域振興部に電話をかけさせ「なぜ、行政はいつまでも同和関係を特別あつかいするのか」「同和地区には公有地に犬小屋を設置している」などの差別的発言をくり返した。
　 同日、ふたたび都市建設課に匿名電話があり「道路上にナンバーのない車が放置されている。○○（地区名）にも車が放置されている。同和地区だから市は何もしないのか。地区住民から問題にされるのが怖いのか」と露骨な差別発言をくり返した。また、地域振興部に電話し、携帯電話にかけさせ、これまでと同じ内容の差別発言をくり返した。さらに、日高振興部福祉保健部に、携帯電話にかけ直させ「御坊市島の道に犬小屋をおいて犬を飼っているところがあるやろ。そこは同和地区や。３年前、御坊市の職員と区長に話しに行ったが、ごねていうことを聞かない」「同和地区やから指導できんのか。恐ろしいんやろ、集団でやってくるからこわいんやろ」と差別発言を重ねた。
　 翌日も、福祉保健部に電話をかけさせ「あいつらみんなゆすりたかりだ。同和地区をそんなにしたのは行政のせいである。人権啓発は大事なこと。見て見ぬふりをしたらダメ。御坊市内50％が同和の人だ」と一方的に差別発言して電話は切れた。
　 また、昨年９月にも田辺市の西牟婁振興局建設部総務管理課に「（山中の工事現場で）通行止めの看板がないから通行したのに、工事中ということで通してくれなかった。工事現場の事務所が同和地区にあるからあんな高飛車な態度をとるのか」などと匿名電話があった。
　 県連は、「法律がなくなったので差別をしてもいい」といった誤った認識が蔓延していることが、今回の差別電話の背景とみている。