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部落問題資料室
NEWS & 主張
国内人権機関設立求め
日弁連が院内集会で意見交換

「解放新聞」(2010.04.12-2465)

 日本弁護士連合会(日弁連)は3月19日正午、「国内人権機関設立を実現するために!」と掲げて参議院議員会館で院内集会をひらき、市民団体や国会議員など80人が参加した。「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」(08年11月公表)や、国際的に見た制度設計のポイントなどが説明され、意見交換、実現への課題や展望などを探った。
  国会からは、参議院の松岡とおる議員(部落解放同盟中央書記長)と、衆議院の辻恵・議員が、「人権侵害救済法」を制定する意義や今日までの経過、1日も早い実現への決意などを語り、連帯あいさつした。

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