pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
「不可」評価ただす
土地差別調査事件で

「解放新聞」(2010.04.26-2467)

 親会社から切りだされた建築、不動産関係の管理・コンサルタントK社との2回目の確認会を3月30日午後、大阪人権センターでおこなった。
 12月18日におこなった第1回確認会(2453号既報)では、K社と調査会社の間でかわした契約書が存
在し、K社が作成した「委託仕様書」には、「委託する業務の性格上、当然行うべきものは、委託金額の範囲内で行う」とされ、調査物件数は親会社の保有物件2634件。「分譲マンションの事業性がある」をA。「賃貸マンションの事業性がある」をB。「事業性がない」をCとして仕分けすることを目的としていた。
 評価については「地元マーケットを良く知る精通者へのヒアリングなどを行い」と、不動産仲介業者へのヒアリングも明記され、事件が発覚後、調査業者にただすと、「地域問題に同和問題がふくまれる」との認識だったことも明らかになった。
 しかしK社は、部落を調査する目的はなく、受けとっただけで中身は精査していないと、差別調査への加担を認めてこなかった。
 このため、「事業可」とされた1457件のうち、「不可」となった459件の報告書を部落解放同盟が点検(2463号既報)し、多くの部落が存在することが判明していた。
 2回目の確認会では、直接調査会社へ依頼した担当者も出席し、事実関係をまず確認した。
 「不可」評価は、「形状」「利便性」「地域性」のうち1つでも「C評価」があれば「不可」で、459件中456件が「地域C」。前回、地域問題は「反社会的組織の事務所」と強弁していた。
 このため報告書のファイルに付せんをしたものが全部、部落にあることを示し、「部落の調査があたりまえ」となっていた現実をつきつけながら、調査でフリーハンドを与えた責任をうけとめるよう指摘。K社は「フリーハンドで調査を委託したのは差別を助長することと思いいたった」と回答。
 しかし一方で「気がつかなかったことは反省」という姿勢も示したため、あらためて、親会社と相談し、事件がおこった背景、差別性、問題点についての考え方をまとめ、中央本部に提出するよう求めた。
 出席したのは、K社側が6人で、解放同盟からは赤井中執はじめ、当該の大阪、愛知、滋賀、京都、広島、高知、佐賀からの13人。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)