忌避意識の原因探る意識調査も
　 政策懇談会には、府連から北口末広・委員長、田村賢一、村井康利・両副委員長、赤井隆史・書記長らが出席、北口委員長が土地差別調査の防止策、部落問題の実態把握、育英会奨学金制度の維持などを要請した。
　 橋下知事は、土地差別調査事件について、「許されない問題」との認識のもとで、どういう規制がかけられるのかを検討してきたとし、宅建業法の監督処分基準に「部落差別につながる取引の対象となる物件が、いわゆる部落にあるかどうかを調査したり、教える行為を行政指導の対象に加え、オープンにしたうえで、個別具体的な行政指導ができるように制度設計をしたい」とのべた。
　 これにたいして府連は、監督基準はあくまでも宅建業法の範囲しか対象にならないため、今回の土地差別調査は対象外となることを指摘し、対象外の業者が同様の調査をおこなっても規制されないのはおかしいと提起した。知事は、「興信所、探偵社に限らず営業行為のなかで差別身元調査をおこなった場合も入るのではないか」とのべ、条例による規制も含めて規制の方法を検討する姿勢を示した。
　 部落問題の実態調査については、今年10月実施予定の国勢調査を活用して部落の生活実態を明らかにする調査を実施したいと回答した。また、大阪府雇用対策会議で実施を計画している雇用の実態義査を活用した部落の実態把握も検討するとのべた。
　 さらに、府が５年に１回実施してきた府民意識調査については、「一般的に差別はやめましょうというだけでの啓発には意味がない」とし、忌避意識（部落を避ける意識）の原因は何なのか、客観的なデータと意識把握したうえで、真正面から調査し対応策を検討するとのべた。
　 府連からは、府民意識調査と同時に部落の意識調査についても要請し、知事も快諾した。