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部落問題資料室
NEWS & 主張
人権意識の底上げめざし
金沢市、石川県、労働局と交渉

「解放新聞」(2011.11.21-2544)

戸籍謄本などの不正取得が発覚すれば本人通知する方向で準備中…金沢市
  金沢市、石川県、石川労働局との交渉を11月1、2日に連続してとりくみ、県内の人権意識の底上げのできる施策の確立と実施を求めた。行動したのは、西島書記次長、田川中執、池田中執、北陸事務所、福井県連、滋賀県運などの代表。
  とくに金沢市交渉では、戸籍謄本などの不正取得が発覚した場合に、本人通知をおこなう方向で準備をすすめていることなどが報告された。
  これは、昨年10月の交渉で指摘し要請していたもので、前回交渉では「承知はしているが将来的課題」というにとどまったため、市民の目線で歩み、不正を許さないための対応をするよう重ねて求めてきたもの。
  市の報告では、県内市町でも問題意識は共有化されており、大きな前進となった。さらに市は、「不正取得されれば、本人の人権回復の余地はなく、4月の実施をめざしている」ことも示された。

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