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部落問題資料室
NEWS & 主張
松本市が本人通知実施へ
代理人請求での不正取得防止へ
登録型でなく、すべての市民対象に

「解放新聞」(2012.04.02-2563)

県内では初めて
  【長野支局】県連は、2011部落解放・人権政策確立長野県行動で松本市と交渉・懇談を1月11日、松本市役所内でおこなった。懇談のなかで、松本市は、戸籍等不正取得防止に向け「本人通知」制度を2012年度の7月から導入することを明らかにするとともに、今後も継続的に部落解放・人権確立に向け、連携しながらとりくんでいくことを確認した。
  戸籍などの不正取得防止にかかわる「本人通知」制度では、代理人請求の場合、登録型ではなくすべての市民を対象に実施するというもの。職務上請求での課題は残るものの、長野県内では初めての導入となる。
  交渉・懇談には、市から菅谷昭・市長をはじめ関係役職員12人、県連からは県連・地区協役員7人が参加した。
  県連から西藤千代子・県連副委員長が「差別の現状はいまだ厳しい。県研究集会松本開催の協力に感謝したい。成功させ大きな成果をかちとりたい」とあいさつ。菅谷市長は「人権確立は「健康寿命延伸都市・松本、命をたいせつにするまちづくり」の理念に共通するもの。ともに実現できるようとりくみたい」と表明した。

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