【東京支局】部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は４月５日、2012年総会を衆議院議員会館会議室でひらき70人が参加。新年度の活動方針や新役員を承認した。新会長には引き続き鐘ケ江晴彦・専修大学教授を選出した。
　 活動方針で、①今国会で「人権侵害救済法」の制定をめざす。法としては問題点も多いが、「三条委員会」として政府から独立した「人権委員会」の設置をかちとっていくことを確認②「東京都人権施策推進指針」の今日的な見直しを被差別当事者団体のネットワーク組織「人権白書東京実行委員会」と連携してかちとっていく、とした。
　 総会後には、中央本部の松岡書記長が「人権侵害救済法」の現状と課題について記念講演した。松岡書記長は、「人権委員会が差別や人権侵害を審議するとき、政府から独立していることが重要。日本では「三条委員会」が最も独立性が高い。また人権委員会は、さまざまな差別や人権侵害を相手にすることを考えれば、法務省ではなく総合性のある内閣府がよい。あるいは「人権省」や「人権庁」がよく、法案にもある「５年後の見直し」のときに実現させていく。「人権侵害救済法」は人権が社会的規範になるということであり、早期制定が必要だ」と訴えた。