「ケガ人や飢餓の人を助けるため、南スーダンまで自衛隊を派遣して活動しているという日本の政府が、なぜ日本国内にいる外国人が食べることができなかったり、生活できないことを見過ごせるのか。なぜ日本にいる外国人の医療保障や福祉に対応できないのか」
　 あるガーナ人は、７月９日に本格的にスタートする戦後最大の外国人制度の改編－「入管法」「入管特例法」「住基法」の改定法施行にたいし、こう訴えた。
　 この人も、日本に20年以上も住んでいるのに「正規滞在者」になれたのはようやく昨年。新制度が、法務省の権限をいっそう強め、刑事罰や強制送還で脅して意のままに「中長期在留者」を徹底管理し、「非正規滞在者」を徹底排除する人権蹂躙制度であることを社会に伝えるよう求めた。
　 「改定入管法に反対し、ともに生きる宣言集会」（７月７日午後、東京・在日本韓国YMCA）の一場面だ。主催は、外国人人権法連絡会、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会。集会の第１部では各分野からの問題提起を、第２部では当事者アピールを中心におこない、「ともに生きる宣言」を採択。施行日の９日には、非正規滞在者の在留特別許可を求める署名を法相に提出した。

外国人の権利保障へ働きかけを
　 新制度は、治安・管理中心の法務省の入管行政を、義務・罰則などを格段に強めて発展させたもの（2576号「主張」に詳報）。今後も法務省が、「中長期在留者」と認めた人たちにICチップ入りの「在留カード」（常時携帯義務つき）を発行し、新設の「外国人住民票」と連動させ、一元管理することになる。本人のさまざまな届出義務も厳しい罰則つきで新設しており、所属する職場などからの報告も義務づけている。
　 同時に、新制度からは、不認定・仮放免の難民申請者など非正規滞在者は完全に除外されている。とくに、医療や子どもの教育など在留資格とは無関係の権利保障の前進に役だってきた自治体での外国人登録も今回の「外登法」廃止でなくなったため、自治体への強力な働きかけも重要だ。