【愛知】浄土真宗本願寺派東海教区と愛知県連、三重県連との「過去帳開示問題」についての意見交換会を８月８日午後、本願寺名古屋別院でおこない、東海教区のこの間のとりくみを聞くとともに、11ある組（そ）でのていねいな研修や定期的な意見交換会などの必要性の課題を共有した。
　 本願寺派からは菅原良・教務所長はじめ6人、愛知県連の吉田勝夫・委員長（中央副委員長）、山崎鈴子・書記次長（中執）、三重県連の松岡克己・委員長など5人が参加した。
　 意見交換会では、「過去帳開示問題」は大きな問題。お寺は身元調査などに利用され、その背景には意識調査でも明らかになっているように、「身元調査をしてあたりまえ」が結婚で35％、企業の採用時で40％超などの実態があることをふまえる必要を指摘。東海教区からは、「御同朋の社会をめざす運動」総合基本計画に重点項目として「基幹運動の成果と課題の全てを継承する」ことを位置づけていることを示し、さまざまな研修のなかで、「開示しない」だけでなく「なぜいけないのか」をきちんと理解してもらえるようなとりくみをすすめていくことを表明。教区だけでなく、組単位でとりくみをともにすすめるよう働きかけていくこと。定期的に意見交換をしていくことなどを確認しあった。