今年の夏にも、自衛隊と警察が合同訓練を各地で始めることが報道されている。なんのことはない、「不審船事件」が発生し、武装工作員に対応するための合同訓練だという
▼警察活動だけでは武装ゲリラなどのテロ活動を抑止できず、治安を維持できない、と認められた場合に内閣総理大臣が命令し、自衛隊の出動がおこなわれる。それを想定しての合同訓練だが、恐怖心と危横意識を国民に植え付けるためだけにおこなわれるもの、といっても過言ではないだろう
▼各地で、迷彩色の服を着た自衛隊員が銃をもって、さまざまな場所を駆けめぐり、デモンストレーションする姿が、いまから目に焼き付くようだ
▼危機意識を扇るな、そんなことをしてろくなことはない、といって廻ったのは、党首討論会での小泉首相の姿ではないか。自分のこと以外なら、危機意識は大いに扇っていいわけだ。それも戦争準備のための
▼危機意識を扇っているわけではなく、冷静に問題点をあげ、実例を示しても、もう準備をすすめているからやめられない、と強行突破しようとしているのが住基ネットだ
▼三重県の四日市市では市職員が同僚に納税額を見られるといった問題がでてきている。ネット化されれば、全国の住民の情報が、悪用するものには、一瞬にして手にはいることになる
▼公務員、政府の人間は絶対そんなことはしない、と誰が言い切れるのか、その根拠は、と問いたい。