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部落解放同盟とは
部落解放同盟は、全国水平社の歴史と伝統を正しく受け継ぎ、部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的とする、部落大衆自身による大衆団体です。
１９２２年（大正１１）に全国水平社が創立される以前は、部落差別が社会悪であるという考えがなく、部落の人びとの身なりや言葉づかいが悪いから差別されるとして、そのことの改善に力が注がれていました。
これにたいして、全国水平社は、部落差別を社会の問題であるとし、経済的職業的自由を要求するとともに、差別にたいしては、これまでのように泣寝入りせず、差別者にたいし抗議をする方針（差別糾弾闘争）をたてました。そして、"人の世に熱あれ、人間に光あれ"で結ばれる、わが国最初の人権宣言でもある「水平社創立宣言」を採択しました。
戦争がはじまり、運動に対する弾圧もありましたが、全国水平社の運動は、解放の父・松本治一郎委員長の指導の下、部落解放全国委員会（１９４６年結成）、部落解放同盟（１９５５年改称）と引き継がれ、差別行政反対闘争を経て、劣悪な状況におかれていた部落の実態を改善する運動へと、積極的に展開されてきました。
部落解放同盟は、部落の環境改善や部落大衆の生活擁護、仕事保障、教育の機会均等のための運動を展開してきました。現在、「部落解放基本法」の制定要求や、１９６３年、埼玉県で起きた「狭山事件」で部落への予断と偏見による見込み捜査で犯人とされ、無実を訴え、再審をもとめつづけている石川一雄さんを支援するたたかいなど、組織的に運動を続けています。
そのほかに、国際人権規約の完全批准など国際人権諸条約の批准の実現、身元調査お断り運動、反戦・平和・環境運動など、日本社会のあらゆる差別撤廃と人権保障にむけたとりくみをすすめています。
また、「世界の水平運動」をめざして、世界の被差別者、反差別の人権団体と交流連帯を深めるとりくみをすすめています。その中から、１９８８年には、「反差別国際運動（IMADR）」が、部落解放同盟を中心に内外の反差別運動団体・個人によって結成され、１９９３年、国連ＮＧＯ登録を果たし、日本ばかりではなく、全世界の人権確立を求め、差別をなくす運動の大きな支えとなっています。