2024年11月7日 更新
お知らせ、全国の活動など
狭山事件の解説
月刊「狭山差別裁判」より
全国各地にある「住民の会」
■署名用紙のダウンロードが出来ない場合の対処方法について
→Chromeの場合 →Edgeの場合
2015年６月、狭山事件の再審請求を審理する東京高裁第４刑事部の裁判長が植村稔（ウエムラミノル）裁判長に交代しました。署名用紙の宛名を変更しています。
これまで、全国から寄せられた署名は105万筆を超え、東京高裁に提出されています。
2009年９月から裁判所、検察官、弁護団による三者協議が始まり、2010年５月には36点の証拠開示がおこなわれました。徹底した証拠開示と事実調べを実現するために、各地で署名運動をさらに広げて下さい。署名用紙は部落解放同盟中央本部、部落解放同盟各都府県連にもあります。 集まった署名は各都府県連または中央本部までお送り下さい。
