住基ネットが稼働して四か月が過ぎる。こうしたなかで、今国会で住基ネットの利用事務を大幅に拡大するための住民基本台帳法の改定を盛り込んだ「行政手続きオンライン化三法案」が先議の参議院で可決され、衆議院に送られた
▼何としても今国会で成立をはかろうとするのが推進派の狙いだ。というのは、電子政府化を押しすすめるうえでのメリットを少しでもアピールしようとする狙いがあるからだ
▼住基ネット経由で、本人確認ができるものとし、厚生年金支給、パスポート申請、自動車登録など百七十一事務を追加し、二百六十四事務に増やそうとするものだ。利便性を前面に打ち出すことで、ネット化のメリットを説き、つぎに迫るICカードを義務ではないが、事実上携帯を義務づけるための準備が、こうして着ちゃくと準備されているのだ
▼次世代携帯の一つに、海外でもそのまま使用できるものがある。これは本人確認・認識をカードですませ、それを携帯のなかに入れることでどの国でも通過を可能とさせる、としている。外務省がパスポート・ビザのカード化を推進しようとしていることと連動している
▼ICカードの事実上の携帯義務化は、国民への日常的な監視体制をつくることであり、国家にたいして「まつろわぬ」民をあぶり出すことにある。こうした道をすすめる法案の問題点を、一つひとつを確実に暴露することが重要だ。