「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の、いわゆる有事法制３法案が自民党と民主党との協議の結果、衆議院有事法制特別委員会を通過し、５月15日の衆議院本会議で可決された
▼国会での本会議の模様をみると、90パーセント以上の議員が起立し賛成にまわった。ほんまにこれでええのか、とおもうのは筆者ばかりではあるまい。まるで戦前のようだ、という印象を抱いた人は多いだろう
▼２党閏の協議がおこなわれただけで、特別委員会で論議もなく採択。しかもその内容たるや「武力攻撃事態法案」に「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」という文言を盛りこんだ、ということだけが売り
▼たしかに基本的人権を最大限守る、ということは大事だ。しかし、つぎに予定されている「国民保護法制案」で、本当にきちんと盛りこまれるのかどうか。まして、「有事」「周辺事態」という非常時の状況のなかで、経験的にもそのようなことはありえるのだろうか
▼肝心なことは国民的論議をきちんすること。とりわけ、なにが武力攻撃事態で、何が周辺事能なのかを明確にし、日本国籍をもたない人びとへの人権侵害の問題もきちんと論議することだ
▼もっと大切なことは、論議を十分につくし、この程度の人権保障しかできないのか、というときは廃案にすることができる、する、ということだ。