世界経済全体が失速してきている。デフレ傾向がますますすすんでいる。政府は、経済報告を出すたびに、底は見えた、あるいは底入れになった、と繰り返す。しかし実際はどうだ
▼デフレでモノは安くなった、と喜んでいることができたのは最初だけ。給料、退職金は安くなるは、失業者は増えるは、まったくろくなことがない。しかも若者の失業が多い
▼景気のテコ入れのため、と称して金がばらまかれるが、いっこうにそれは景気を押し上げない。銀行も青息吐息。大手銀行でも「国際基準」からみると破産寸前のところが出てきた。「公的資金導入」をあおぐ銀行が出てくる
▼みんなの税金が再び注がれ、銀行の負債がチャラにされるが庶民の借金はいつまでたってもそうはならない。何か構造が間違っている、違うと思うのが当たり前
▼700兆円というお金、じつは国と地方が抱える負債。これはどうしても返さなければならない。ところが、よっぼどの景気回復とインフレがすすまない限り、これは大変な額。こんなとき政治家や大資本家は何を考えるか
▼必ず出てくるのが消費税率のアップ。ご多分にもれず、日経連の会長が07年度までに10％に、といいだした。アメリカでは減税法が成立した。よかったね、と思ったら、恩恵を受けるのは金持ちだけ
▼いずこも政策矛盾を庶民に転嫁するだけの弱いものいじめ。いずこも同じ風景がつづいている。